タイ・バンコク 不動産

タイの不動産登記は建物のみが基本!日本と事情が違う理由は?

タイで不動産の登記を行う場合、建物のみになることが多くなります。
これはタイが外国人の土地購入に制限をかけているため、一部の例外を除き土地を購入することが難しいためです。
登記は土地局で行い、手続きには一定の費用がかかります。

不動産登記は管轄の土地局で行う

タイの不動産登記は建物のみが基本!日本と事情が違う理由は?
タイの不動産登記は各地にある土地局で行います。
土地だけでなく建物を含んだ不動産の登記を行っていて、不動産を購入した場合は売主、買主の双方が出向いて手続きをします。
費用は物件価格の2%、印紙代が0.5%です。
保有期間が5年以内の場合は特別事業税3.3%がかかります。
短期の売買が前提になる不動産事業は税金が増える仕組みです。
タイの不動産登記は売主と買主で折半するケースが多く、買主側が全額負担することはほとんどありません。
また、不動産登記とは別になりますが、登記が終了した後に不動産のデベロッパーから建物の修繕費などが請求される場合もあります。
新築のコンドミニアムの場合は修繕費を積み立てておくのが一般的なため、支払いのタイミングはしっかりと確認しておくのがおすすめです。
光熱費のメーター取り付けや交換費用が発生するのも不動産登記が終わってからが多くなります。

登記は弁護士をつけるのが珍しくない

不動産登記は専門性が高く、手続きに不備や契約上の問題があれば後々トラブルになる可能性が高くなります。
タイでは不動産登記時に弁護士に依頼し、契約などに問題がないかチェックしてもらうことも一般的になっています。
もちろん弁護士を雇わないという選択肢もありますが、それだけ契約上のリスクを負うことになります。
個人の取引は法解釈の違いから揉め事がおきやすいのもポイントで、手続きをスムーズにするためにも弁護士を雇うことが多いのです。
20,000バーツから30,000バーツほどが相場で、売主、買主の双方が自分の負担で弁護士を立てます。

外国人がタイの土地を購入することは難しい

タイでは外国人の土地購入に制限があり、一部の特例を除いて土地を購入することができない仕組みになっています。
土地付の一戸建てを所有し、マイホームにするハードルが高いのです。
個人名義で土地を購入したいのであれば、タイに多額の投資を行うことや、タイ国籍を取得するといった段階をふむ必要があります。
永住権の取得とタイへの帰化は別のものになり、国籍自体の変更を行うのが帰化になります。
条件が厳しく、手続きも複雑になるため移住をするにしても帰化はしないのが一般的です。