タイの不動産価格は経済成長に合わせて上昇傾向にあり、特に都心部では価格の高騰が顕著でした。
しかし、2019年夏ごろから不動産価格は下落傾向にあり、世界の経済動向の影響を受けています。
また、2020年から不動産に関わる税の仕組みが変わることから供給自体が絞られているため、物件の購入タイミングには注意が必要です。
2019年夏から低価格の不動産が人気になっていた
タイは順調な経済成長を続けていましたが、これは周辺各国を含めた経済成長があってこそです。
不動産価格は2019年夏ごろから下落傾向にあり、特に価格が安い不動産が人気になっています。
これは経済的に停滞する国が増え、海外からの投資も減ってしまったためです。
コンドミニアムなどを提供するデベロッパー側も新規開発を絞り込んでいて、新しく、高級な物件を探すこと自体が難しくなっています。
受供給のバランスの関係上、不動産を購入しても価値が上がる見込みが少ないということに理解が必要です。
2020年からの不動産に関する税改正も影響している
デベロッパー側が新規開発数を絞っていたのは、2020年1月1日からの新しい税に対応するためでもあります。
従来のタイの不動産に関する税は、賃貸などの収入にかかる税や、事業に関わる税が中心でした。
いわゆる不動産所得税がメインで、日本における固定資産税がなかったのです。
固定費がないことがタイの不動産投資が活発な理由の一つになっていました。
ところが、2020年からに日本の固定資産税に該当する税金が発生するようになり、不動産を持っているだけでお金がかかるようになったのです。
ややこしいのが、従来の不動産所得税に該当する税も、固定資産税として課税される税のどちらも『土地家屋税』に分類されることです。
税の改正はビジネスにも大きな影響を与えるため、様子をみている不動産業者が多いことにも理解が必要です。
不動産価格が底値かどうかは判断がわかれる
タイの不動産価格は上昇トレンドから外れ、どのように推移するかわからない状態になっています。
2020年はコロナウィルス流行に伴い、資本の流入自体が減っているという事情もあります。
入出国が制限される国も多いことから、不動産も動きにくい時期になっているのです。
今が買い時で再び上昇傾向に戻るのか、下落が続くのかは不明な状態です。
少なくとも買い手が少なく、転売や賃貸目的で不動産収入を得るのは難しい状態になっています。
積極的に購入に動くライバルなどが少ないと見ることもできますが、様子を見るべきと判断する不動産業者が多いのです。